目標

1. 小学校の始期に達するまでの子（孫）の育児に関する休暇を「育児特別休暇」とし、１児に2労働日設ける。
2. 不妊治療、出産、産後、ガン、その他の病気の治療を受ける労働者から治療と仕事の両立に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に周知する。
3. 年次有給休暇の取得日数を1人当たり50％以上取得する。（令和4年度において全社全体の取得率は81.8％）

目標達成のための対策

目標01について

• 令和6年4月～　社員の年齢バランスを鑑み、就業規則55条（７）特別休暇の配偶者出産特別休暇を廃止し、小学校の始期に達するまでの子（孫）の育児に関する休暇を「育児特別休暇」とすることを伝え、ニーズの把握、検討を開始する。
• 令和6年12月～ 　子（孫）が小学校になるまでに係る休暇制度を導入する。

目標02について

• 令和6年4月～　社員のニーズの把握、検討開始
• 令和6年10月～　相談担当者を選任する

目標03について

• 令和6年4月～　年次有給休暇の取得状況を周知し、計画的に取得できるよう、年間予定表を作成するように促す。
• 令和6年5月～　月１の管理職会議において計画的に年次有給休暇が取得できるように、会議の議題に入れ取得促進のための取り組みを開始する。