弊社では、「社員の仕事と生活の調和を応援すること」を経営理念の一つとし、全社員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
社員およびご家族の方(希望者)対象に、臨床心理士によるカウンセリングを実施しています。
ご家族の方にも受けていただけるよう、土曜日に行っています。
臨床心理士によるカウンセリング(上記参照)。
配偶者の健康診断の費用を5,000円補助。
インフルエンザ予防接種をした場合、費用の補助(行政の補助の無い方対象)など
※次世代育成支援対策推進法第13条に基づき、基準適合一般事業主に認定されました。
弊社は、平成25年3月に岐阜県子育て支援エクセレント企業に認定していただいた後も「社員の働きやすい環境を社員自らがつくる」べく、社内にてくるみん委員会(各係より一名選出)を立上げ、全社員向けに福利厚生要望アンケートを実施しました。
それに基づき、課題を把握・行動計画を作成し、現在、課題解決に取り組んでいます。参照:厚生労働省「両立支援ひろば」
くるみん委員会では、ラジオ体操をしっかりやろうという事で係に分かれて研修しました。詳しくはこちら
今後も、行動計画(4期)まで実施してきたことを見直して参ります。
※令和2年9月1日
令和2年9月1日~令和5年11月30日
※制度についてはこちらから(岐阜県少子化対策課HPへ)
講師に小木曽敏樹先生を招き、「成長過程における子どもとの接し方」をテーマに講義して頂きました。
研修では心当たる内容が多々あり、子どもとの接し方を見直す事ができ、父親としても勉強になりました。
今回の研修に向けて、当委員会では4回の会議を行い、研修のテーマを決め参加者の呼び掛けを行いました。又、委員の中から司会進行、趣旨説明、講師紹介等の役割分担をし、研修がより充実したものになる為に行いました。
私は司会進行をさせて頂き、貴重な経験が出来ました。
又、研修終了後に小木曽先生からお褒めの言葉を頂き、やりがいを感じました。
今後も福利厚生の更なる充実に向け、社員の皆さんの意見を収集し、当委員会を存在価値あるものにしていきたいです。
厚生労働省の定める子育て支援員研修を修了。 ※下記のコース修了
子育て世代の社員の相談にのれること、また有益な情報を提供できること等を目的に取得いたしました。
地域貢献活動に参加しやすい体制の創設
ノー残業で効率的な仕事の実施(毎日18時施錠)
育児休業の他に出産時の休業制度として、出産休業がありますが出産する者つまり女性を対象とした制度であり、それに対応する男性の制度(男女とも取得可能な育児休業とは別の制度)として「父親休暇(配偶者出産休暇)」を設けております。
配偶者出産時特別休暇制度(1日有給)
育児休業(パパママ育休プラス制度および、2歳までの育児休業を含む)期間の賃金は1日有給。
要介護状態にある家族を介護する社員は、法令では、1人5日まで介護休暇を取得できるが無給である。
しかし、そのうち1日を有給とし、時間単位で取得可能とする。
看護休暇年に5日間まで、法令では、2人以上であれば10日間取得できるが無給である。
しかし、そのうち1日を有給とし、時間単位で取得可能とする。
育児短時間勤務は3歳未満のお子さんまでが対象であったが、小学校の始期に達するまでのお子さんを養育する社員が取得可能とする。
産休・育休を取得した社員が令和3年4月、1名が短時間労働で2度目の復帰をいたしました。
現在、育休取得中の社員が1名おります。
私は、今現在3歳の次男を保育園に預けながら、6時間の短時間勤務をしています。上に小学校4年生の双子もいます。夫の両親家族含めて9人家族です。
妊娠したら会社を辞めて時間の融通がきくパートで働く選択肢もありましたが、弊社の産休・育休制度のおかげで、2回も産休・育休を取得させてもらえて感謝しています。
しかも法改正の前から1時間単位の時間休も取れるので、子供の急病による園からの呼び出しや、小学校の二者懇談等の平日の行事にも参加できます。急病の他に警報等で早く帰らないといけない時も、同僚の皆さんの理解もあり対応できるので、大変ありがたいです。
私がこうやって今まで皆さんからフォローしていただいた分、今後はひとつでも恩返しができるように、仕事に取り組んでいきたいです。